そろそろ世代交代を考えているものの、引き継いでくれる人が見つからない。
最近では、若い世代が町内会に参加しなかったり、ゴミ当番を守らない人も増えてきています。
他の地域ではどのように対処しているのか、気になりますよね。
残念ですが、町内会をやめることを検討すべきなのでしょうか？
もし町内会がなくなったら、どのような影響が出るのでしょうか？
実際に、町内会が消滅した地域も存在します。
今回は、町内会がなくなった場合の5つのデメリットをご紹介します。
また、廃止や解散ではなく、規模を縮小して維持する方法についても説明します。
町内会・自治会を解散した事例と、その5つのデメリット
全国を見渡すと、町内会や自治会を解散した地域が意外に多く存在します。
会長を引き受ける人がいなかったり、イベントを開催しても参加者が集まらなかったり、そもそも会員数が大幅に減少してしまったりと、さまざまな理由で多くの町内会や自治会が困難な状況に直面しています。
では、もし町内会や自治会がなくなった場合、どのようなデメリットがあるのでしょうか？
町内会や自治会の解散事例と5つのデメリット
全国各地で、町内会や自治会を解散したケースは意外と多く存在します。
会長を務める人が見つからなかったり、イベントを開催しても参加者が少なかったり、そもそも会員数が大幅に減少してしまったりと、さまざまな理由で多くの町内会や自治会が困難な状況に陥っています。
では、町内会や自治会がなくなった場合、どのようなデメリットがあるのでしょうか？
町内会・自治会を解散するデメリット①
地域のイベントや住民のつながりが失われる
1つ目のデメリットは、地域でのイベントが消滅することです。
夏の盆踊りや冬のどんと焼きなど、町内会や自治会が企画していた行事がなくなります。
近所付き合いが煩わしいと感じる人にとっては、会合や準備、買い出しなどがなくなることはメリットかもしれません。
しかし、その一方で、地域の人々の顔や人柄を知る機会が減り、近所で出会っても誰だかわからず、挨拶もしづらくなることがあります。
地域のつながりが希薄になることで、防犯面でもデメリットが生じます。
町内会・自治会を解散するデメリット②
防犯や防災における地域協力が得られない
2つ目のデメリットは、防犯や防災に関する地域の協力体制がなくなることです。
町内会が主催して行われていた、警察や消防を招いた防犯活動や防災訓練が中止になります。
「自助・共助・公助」という言葉がありますが、災害時に近隣の人々からの助け（共助）が得られない可能性が高まることは、町内会を解散する大きな懸念材料です。
町内会・自治会を解散するデメリット③
防犯灯の管理や費用が個人負担になる
3つ目のデメリットは、地域の私道に設置されている防犯灯の管理が、個々の住民の負担になることです。
これまで町内会が一括して電気代を支払い、電球の交換などを依頼していたものが、個人で対応しなければならなくなります。
町内会が地域の照明を管理していたことを知らなかった人も多いのではないでしょうか。
町内会・自治会を解散するデメリット④
回覧板や掲示板がなくなる
4つ目のデメリットは、町内会の回覧板がなくなることです。
地域の掲示板も撤去されます。
インターネットで情報が得られる時代ではありますが、高齢者などネットを利用しない人々もいます。
町内会・自治会を解散するデメリット⑤
ゴミ出しのマナーが悪化する可能性
5つ目のデメリットは、ゴミ集積所の管理が利用者任せになることです。
これまでゴミ出しのマナーが悪い人がいた場合、町内会に相談して対応していたかもしれません。
ゴミ当番を設けて清潔に保っていた地域も多いでしょう。
しかし、町内会がなくなると、そうした問題は当事者同士で解決しなければなりません。
持ち回りの仕事や役員の負担が減ることは、独身者や共働き世帯にとって魅力的かもしれませんが、自分が困ったときに誰からも助けてもらえないデメリットがあることも覚えておく必要があります。
地域によっては、町内会がなくなった場合に他にも困りごとや問題が生じることでしょう。
すべてを無くしてしまうのは、多くの不便や問題を引き起こす可能性があります。
【自治会の新しい形】解散ではなく縮小！役員・回覧板・ゴミ当番などの負担を軽減
自治会や町内会の活動が煩わしく感じる時は、解散するのではなく縮小を検討してみましょう。
自治会や町内会の活動内容を再評価し、必要最低限に絞ることで、持続可能な運営が可能になります。
多くの人が町内会や自治会の嫌な点として挙げるのは、役員の負担です。
集金、会議への出席、ゴミ当番、挨拶活動、防犯パトロール、お祭りの担当など、やり遂げることが多いですが、一度に全てを辞めるのは難しいかもしれません。
しかし、段階的に活動を減らしていくことは可能です。
まずは役員の役割を見直し、負担を軽くすることから始めましょう。
「これくらいなら引き受けられる」と自主的に参加してくれる人が現れることを目指します。
回覧板も、共働きや留守がちな家庭にとっては負担となります。最近では高齢者でもスマートフォンを利用している方が増えています。
連絡手段としてLINEやメールアドレスを活用し、回覧板をデジタルで配信する方法も一つの手段です。
ゴミ当番についても、ルールを整備し、当番の負担をできるだけ減らすことが賢明です。
例えば、ゴミの分別を徹底し、回収日に出すまでのプロセスを明確にすることで、当番の負担を軽減できます。
長年自治会や町内会で活動してきた方々にとっては、解散は避けたい選択かもしれませんが、縮小もまた一つの選択肢です。
時代や価値観が変わる中で、自治会も柔軟に対応していくことが重要です。
役員の負担を減らしつつ、自治会を続けていく方法を模索しましょう。
具体的な負担軽減策
- 役員の負担軽減
- 役割分担を見直し、負担が集中しないようにする。
- 定期的なミーティングで意見交換を行い、改善点を共有する。
- 回覧板のデジタル化
- 連絡手段をデジタルに移行し、情報伝達を効率化する。
- 高齢者向けにサポートを提供し、デジタル化への移行をスムーズにする。
- ゴミ当番の効率化
- ゴミの分別ルールを明確化し、当番の負担を減らす。
- 当番者の負担を軽減するためのサポート体制を整える。
自治会や町内会の活動を見直し、必要な部分だけを残すことで、より良い地域づくりが可能になります。負担を減らしながらも、地域のつながりを維持するために、新しい形の自治会を目指しましょう。
まとめ
自治会や町内会は時に煩わしい存在と感じられることもあります。中には「自治会を解散してしまおう」という声が地域内で上がることも少なくないでしょう。解散すればすべてがスムーズに進むのではないかと考える方もいるかもしれません。
しかし、自治会や町内会が存在しないと、さまざまな不便を感じる場面も増えます。そのため、完全に解散するのではなく、活動を縮小する方向で検討することが重要です。
活動内容を必要最低限に見直し、負担を軽減することで、現代のニーズに合った自治会や町内会の維持が可能になります。これにより、地域のつながりを保ちつつ、住民一人ひとりの負担も減らすことができるのです。
自治会や町内会の活動を効率化し、必要な部分だけを残すことで、より良い地域社会を築くことができます。負担を減らしながらも、住民同士の交流や協力を続けるために、新たな形の自治会を目指しましょう。
